CVCとは？
CVC（Corporate Venture Capital）とは、事業会社のなかでベンチャー投資を行う組織のことです。
事業会社が新しいビジネスの機会を探るため、または技術的な革新を獲得・促進するために、スタートアップ企業への投資活動を行います。CVCによる投資は、事業会社が新しい市場や技術に迅速にアクセスする手段として利用されます。一方、スタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルのような純投資目的を背景としない事業会社のノウハウを利用して、ビジネスの拡大や技術の開発を加速することができます。
CVCの定義
CVCは、ベンチャーキャピタルとは異なり、事業会社が主体となって行う投資活動です。その定義にはやや曖昧なところがありますが、以下のような形態があります。
- 投資活動を営業活動とする独立した組織
- 事業会社本体のBSからの投資
投資活動を営業活動とする独立した組織とは、事業会社の子会社として独立し、投資を事業として行う組織です。この場合、投資判断が事業会社の本体とは独立して可能なため思い切った企業への投資ができたり、スピーディな意識決定が可能となるメリットがあります。一般的にCVCと言えばこの形態です。
本体からのBS投資は、広義でのCVC活動です。事業会社から独立することはなく、あくまで既存の事業会社のなかで意思決定されます。メリットは別会社にしないため経理・監査の手続きが楽なこと、投資規模に縛られ過ぎず、柔軟な判断が可能な点がありますが、意思決定機関が既存事業と変わらない可能性があり思い切ったチャレンジができない傾向にあります。
CVCの役割と目的
CVCの主な役割は、事業会社が新しい技術や市場にアクセスするための「橋渡し」をすることです。新しい技術や市場は、常に変化し続けるため、事業会社だけの力では追いつくのが難しいことが多いです。そこで、スタートアップとの連携を通じて、新しい技術や市場のトレンドをキャッチアップすることがCVCの主な目的になります。
また、CVC活動を通じて、事業会社はスタートアップの柔軟な思考やスピード感を学ぶことができ、最新のトレンドなど情報収集にも有効です。これにより、組織風土の変革やイノベーションの促進も期待されます。
さらに、CVCは事業会社のなかでも大企業や社歴の長い会社にとって、ブランドイメージの向上といった側面も持ちます。新しいニーズを拾ってサービスを展開するベンチャーを支援する活動は、ブランドイメージを刷新する機会を作れます。
CVC活発化の背景とは
近年、CVCを組織する事業会社は増加傾向です。KPMGの記事には記述があります。
事業会社による国内スタートアップ企業への投資案件数は10年前の25倍の水準
KPMG「事業会社によるスタートアップ企業のM&Aを取り巻く課題」
デジタル技術の発展は加速度的になっており、企業のビジネス環境は日々変化しています。このような環境下で、事業会社は自社のこれまでの事業の延長で考えてしまいがちな研究開発だけでは、次の10年で衰退してしまう危険性があります。そのため、外部の革新的なスタートアップとの連携を通じて、新しいビジネスチャンスを探る動きを活発化させているのです。
CVCのメリット
新技術・市場への迅速なアクセス
事業会社は、自社だけでは新しい技術や市場の動向を迅速にキャッチアップするのは難しいことが多いです。どうしても目の前の利益が優先されてしまうため、成功するかわからない新しいチャレンジの儲からない可能性のあるリスクが高い投資を避けがちになります。
この問題を解決するために、投資活動を独立させてベンチャーキャピタルのスキームで活動するのに加え、既存事業と新しい技術やサービスとのコラボレーションを模索する手段としてCVCが活用されています。
リスク分散
ベンチャーキャピタル投資と同様に、CVCもリターンを意識したポートフォリオを前提にしてベンチャーへの投資を行うことで、リスクを分散することができます。リスク分散とは、例えば1社のスタートアップへの投資が失敗しても、他の成功した投資でその損失を補うことができるかもしれないということです。投資方針にもよりますが、投資総額、1社あたりの出資額、多様な業界への投資などを考えることで、リターンを期待します。
イノベーションの促進
事業会社がベンチャー投資を行う大きな理由が、ベンチャーが持つ新しいアイディアや技術を、CVCを通じて連携することで、それらの特長を取り入れ、自社のイノベーションを促進することです。もちろん、出資をしたからといってイノベーションが起きるわけではないため、CVCの投資担当者は、出資したベンチャーが具体的にどのように自分の会社の付加価値を高められるのかを吟味しなければなりません。
ブランドイメージの向上
CVC活動は、企業のブランドイメージ向上にも寄与します。新しい技術やビジネスモデルへの投資を行うことで、企業は革新的で先進的なイメージを持たれるようになります。また、スタートアップとの連携を通じて、社会的な課題解決に取り組むこともでき、企業の社会的責任（CSR）活動としての側面も持ちます。
CVCのデメリット
自社の経営資源の分散
CVC活動は、企業の主要な業務とは異なる専門性や知識を要求される場合が多いです。そのため、CVC部門の設立や運営には、既存事業にも精通するエース人材の確保や、事業計画を精査したり起業家を目利きする時間やスキルなど、多くの経営リソースを割く必要があります。これにより、他の重要な業務からのリソースの逸失や、経営の焦点が散漫になるリスクが生じることも考えられます。
投資失敗のリスク
スタートアップへの投資は、その性質上、高いリスクを伴います。新しい技術やビジネスモデルが市場で受け入れられるかどうかは予測が難しく、多くのスタートアップがビジネスを継続することができない現実があります。
一見、成功しているように見えるベンチャーでも、ハードシングスは常です。日本のユニコーンの1社スマートニュースは、アメリカ進出もしましたが2023年時点でいまだに赤字、大きな人員削減も実施しています。直前の資金調達ラウンドの株価から0.16倍での上場というダウンラウンドIPOとなったnoteなど、華やかな世界にはリスクが付きまといます。
そのため、CVCを通じた投資が失敗に終わる可能性も考慮する必要があります。
※1）DIAMOND SIGNAL 【独自】本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層
※2 ）参考：「noteはどこに向かうのか？」
数値目標が存在する
CVCが本体企業とは別組織として組成されると、何年でいくら使うのか、何倍のリターンを目指すのか、コラボレーションすることでいくら生産性を高めたか、など、具体的なマイルストンと数値目標が組まれます。これにより、デューデリジェンスが甘くなり、厳しい目で見れば投資しなくてもよかった企業に対して、投資してしまうかもしれません。
一方で、本体投資であれば予算を必ず消化しなければならないこともなく、落ち着いた投資活動ができます。
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